練馬区の戸建住宅の耐震改修工事等の助成について

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助成対象

  • 昭和56年(1981年)5月以前に建築された、現在の耐震基準を満たさない住宅

下記の書類が必要となります。
・木造住宅では昭和56年5月以前の建築を確認できる書類
・木造以外では昭和56年5月以前の建築確認を取得したことが証明できる書類

  • 建築物におおむね違反がないこと

助成を申込むには当該住宅におおむね違反がないことが必要です。
無料簡易耐震診断時に作成した調査票でご確認できます。
無料簡易耐震診断をうけない場合は、所定の建築物調査結果報告書を作成して提出して下さい。

  • 住宅が助成禁止区域に入っていないこと

都市計画などにより建築制限のある一部の区域では、助成対象外となることがあります。

  • 住民税等を滞納していないこと

助成を申込むには住民税等を滞納していないことが必要です。
練馬区以外に住民税等を納付している場合は、納税証明書等(最新のもの)を提出してください。

  • 住宅が練馬区内にあること
  • 所有者の居住の用に供されている住宅であること

住宅の所有者自らが居住している住宅が対象となります。
貸家などは対象となりません。
また、居住している住宅部分が延べ面積の半分以上を占めているものに限ります。

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助成金額

耐震診断(一般診断又は精密診断)

費用の3分の28万円が限度

実施設計

費用の3分の222万円が限度

耐震改修工事

費用の3分の2100万円が限度
※注)世帯全員の所得合計が一定以下でそれを証明できる方の場合、費用の5分の4120万円が限度となります。

120万円助成を受ける場合の所得基準
世帯人数 所得基準
1人の場合 3,216,000円以下
2人の場合 3,596,000円以下
3人の場合 3,976,000円以下
4人の場合 4,356,000円以下

以下、1人増えるごとに380,000円を加算表中の金額は、「給与所得の方は給与所得控除後の金額」「事業等所得の方は必要経費を差し引いた後の金額」「公的年金を受けている方は公的年金等控除を差し引いた金額」です。
※所得金額は確定申告の控えや、納税証明書、非課税証明書などで確認することができます。

耐震改修工事(練馬区緊急道路障害物除去路線沿い)

費用の5分の4120万円が限度
※注)地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として、練馬区地域防災計画に位置づけられる緊急道路障害除去路線のうち、避難拠点から幅員8メートル以上の道路に到達する距離が150メートルを超える路線(その他に高さによる条件があります。)

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平成22年7月1日から、一般診断法も助成対象となっています。

これまでは、耐震補強等の必要性の判定および合理的な耐震補強設計を実施するために精密診断法のみを助成対象としていました。一般診断法は耐震補強等の必要性の判定を目的とした方法であり、必ずしも補強を前提としない診断方法です。
一般診断法および精密診断法は木造の建築物を対象とした診断方法です。
耐震診断を実施する場合は、よく診断業者とご相談のうえ、一般診断法または精密診断法のどちらかを選択して下さい。