助成対象

• 昭和56年（1981年）5月以前に建築された、現在の耐震基準を満たさない住宅

下記の書類が必要となります。
・木造住宅では昭和56年5月以前の建築を確認できる書類
・木造以外では昭和56年5月以前の建築確認を取得したことが証明できる書類

• 建築物におおむね違反がないこと

助成を申込むには当該住宅におおむね違反がないことが必要です。
無料簡易耐震診断時に作成した調査票でご確認できます。
無料簡易耐震診断をうけない場合は、所定の建築物調査結果報告書を作成して提出して下さい。

• 住宅が助成禁止区域に入っていないこと

都市計画などにより建築制限のある一部の区域では、助成対象外となることがあります。

• 住民税等を滞納していないこと

助成を申込むには住民税等を滞納していないことが必要です。
練馬区以外に住民税等を納付している場合は、納税証明書等（最新のもの）を提出してください。

• 住宅が練馬区内にあること
• 所有者の居住の用に供されている住宅であること

住宅の所有者自らが居住している住宅が対象となります。
貸家などは対象となりません。
また、居住している住宅部分が延べ面積の半分以上を占めているものに限ります。

助成金額

耐震診断（一般診断又は精密診断）

費用の3分の2で8万円が限度

実施設計

費用の3分の2で22万円が限度

耐震改修工事

費用の3分の2で100万円が限度
※注）世帯全員の所得合計が一定以下でそれを証明できる方の場合、費用の5分の4で120万円が限度となります。

耐震改修工事（練馬区緊急道路障害物除去路線沿い）

費用の5分の4で120万円が限度
※注）地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として、練馬区地域防災計画に位置づけられる緊急道路障害除去路線のうち、避難拠点から幅員8メートル以上の道路に到達する距離が150メートルを超える路線（その他に高さによる条件があります。）